2018.10.17
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税金

意外と知らない! 会社員にかかる税金とその種類について

(写真=Montri Thipsorn/Shutterstock.com)
(写真=Montri Thipsorn/Shutterstock.com)
会社員の方は、会社から「給料」という形で収入を得ていることと思います。ただその給料は、得られる収入がそのまま反映されているわけではありません。給与明細を見てみるとわかるように、そこには「基本給」「時間外手当」「格手当」「家族手当」「通勤手当」などの"支給"だけでなく、「厚生年金」「介護保険」「厚生年金」「雇用保険」などの社会保険や、「所得税」「住民税」などの税金を含めた"控除"も記載されています。

多くの方は、「差し引き支給額(銀行振込額)」にしか注目していないかもしれません。いわゆる"手取り"と呼ばれる項目です。たしかに、この部分をチェックしておけば、今月分の収入がどのくらいになるのかわかるため、生活していくうえで支障はありません。しかしそれでは、自分がどのくらいの税金を支払っているのか把握しないままとなってしまいます。そこであらためて、会社員にかかる税金とその種類について見ていきましょう。

そもそも「源泉徴収」とは

給料という形で収入を得ている方の場合、基本的に、税金は「源泉徴収」によって納めているはずです。そもそも源泉徴収とは、給与や報酬の支払いを行う者(会社などの「源泉徴収義務者」)が、個人に代わって税金を支払うことを指します。この場合の納税は、給料から差し引かれる形で行われるため、"源泉徴収"と呼ばれているわけです。

本来、税金というのは、自分が得た収入から税額を計算し、自らの申告する「申告納税式」が基本となります。ただ、すべての国民が申告納税するとなると、税務署の業務は非常に煩雑なものとなり兼ねません。当然、申告漏れや申告ミスも増加するでしょう。そのような税収上の混乱を避けるために、会社などの代行者による源泉徴収が行われているのです。

会社員にかかる税金の計算方法とその種類

源泉徴収の仕組みについて理解したうえで、「給与所得」の計算方法や、どのような税金が課せられているのか見ていきましょう。

・給与所得の計算方法

給与所得の計算は簡単です。事業所得等であれば、得られた利益から必要経費を差し引いて課税所得を求めることになりますが、給与所得の場合は「給与収入-給与所得控除額」によって求められます。事業者で言うところの必要経費を差し引くことができない代わりに、所得税法および地方税法で定められている給与所得控除額を差し引くことによって、自動的に給与所得が決まるということです。

・給与所得控除とは

では、給与所得控除とはどのようなものなのでしょうか。給与所得控除とは、給与所得者における"経費(のようなもの)"です。具体的な金額については、給与等の収入金額に応じて定められています。たとえば、平成29年分~平成30年分は次の通りです。


※「給与所得控除」国税庁

また、通勤費や転居費、研修費、資格取得費などの「特定支出」が、特定支出控除額の適用判定の基準となる金額を超えるときは、確定申告により、所得金額からさらに差し引くことも可能です。詳しくは、国税庁のページをチェックしておきましょう。まとめると、給与所得の計算式は、「給与収入-給与所得控除-特定支出控除」となります。

※「給与所得者の特定支出控除」国税庁

・所得税と住民税

こうして求められた給与所得から、生命保険控除や扶養控除などの「所得控除」を差し引けば、会社員の課税所得が求められます。課税所得をもとに、「所得税」や「住民税」が計算されるわけです。ちなみに、所得税は国が納める「国税」であり、樹民税は地方自治体が納める「地方税」です。収入に応じて、それぞれ毎年、納めなければなりません。詳細は、該当のホームページ等で確認しておきましょう。

※「所得税の仕組み」国税庁
※「住民税とはどんな税金」中央区

退職金(退職所得)の場合

最後に、特殊な報酬である「退職金(退職所得)」についても簡単にふれておきます。退職金の計算方法は、給与とは異なり、「(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2」によって求められます。長年の勤務を慰労する意味も込めて、特別な税の軽減措置がとられているのです。通常の給与とは区別して考えるようにしましょう。
 

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