2019.11.25
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不動産投資

将来の安心を“買う”!?不動産投資など「年金代わり」になる投資とは

(写真=iamnoonmai/Shutterstock.com)
(写真=iamnoonmai/Shutterstock.com)
一般的に“投資”という言葉から連想されるのは、「お金を増やすこと」でしょう。しかし、投資の目的は必ずしもお金を増やすことだけではありません。たとえば、年金財政に不安を感じて投資を始める人もいます。そこには、“将来の不安の解消”や“将来の安心を買う”などの目的があるようです。

最悪のパターンを想定すると……

ここで、あらためて現在の年金財政について確認しておきましょう。社会保障審議会年金部会が8月に発表した「2019年財政検証結果」では、経済成長や労働参加などの観点で複数のシミュレーションが行われました。たとえば、経済成長と労働参加が進んだ場合、年金の所得代替率は50%以上を維持できるとしており、モデル年金ベースでは物価上昇分を割り引いても増加すると試算しています。

しかし、経済成長と労働参加が一定程度進んだ場合の想定では、2040年代半ばに所得代替率が50%に到達し、マクロ経済スライドの終了時には40%台半ばまで減ると試算しています。さらに、より悪い状況を想定したケースでは、2052年度に国民年金の積立金がなくなり、完全賦課方式に移行せざるを得ないといいます。その場合の所得代替率は、30%台後半と大幅に減少します。

年金代わりとなる投資とは

こうした状況を受けて、私たちは自ら老後の生活資金を確保しなければなりません。すでに、年金をあてにできないことが明らかになっている以上、国の政策を期待するのではなく、自ら行動したほうが得策と言えそうです。そこで重要になるのが投資ですが、年金の代わりになるような金融商品には、どのようなものがあるのでしょうか。代表的なものをいくつかピックアップしてみましょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいた私的年金制度です。iDeCoでは、運用方法を自ら選択しなければなりません。掛金を払って運用したお金が、年金を補填します。iDeCoのメリットには、「掛金が全額所得控除になる」「運用益は非課税で再投資できる」「受け取り時にも控除が受けられる」などがありますが、受け取れるのは原則として60歳以上なので、加入には慎重な判断が求められます。

「iDeCo」国民年金基金連合会

つみたてNISA

つみたてNISAは、非課税で積立投資を行える制度です。中長期的な資産形成に必要な「長期・積立・分散」投資を普及させるべく、2018年1月にスタートしました。対象となる投資商品は、手数料が低水準で分配金の支払いが頻繁に行われない公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。

これらは「長期・積立・分散」投資に適しており、かつ分配金や譲渡益も非課税となるため非常にお得です。ただし、毎年40万円(20年間で最大800万円)という上限が定められた期限付きの制度であるため、メリットは限定的です。

不動産投資

iDeCoやつみたてNISAとともに、資産形成に活用したいのが不動産投資です。不動産投資は、投資用不動産という現物を所有しつつ、家賃収入を得ることでローン返済をまかなえる投資手法です。

現物資産に対する投資なのでインフレに強く、また他の投資と組み合わせやすいのも特徴です。さらに、ローンを完済した不動産は家賃収入がそのまま収益になるため、私的年金代わりにもなります。

投資を組み合わせて資産を築こう

このように、年金の代わりとなる投資手法にはさまざまなものがあります。どれか一つを選択するのではなく、複数の手法を状況に応じて使い分けたり、組み合わせたりすることが効率の良い運用やリスクの軽減につながります。これから先も、日本の年金財政は厳しい状況が続くでしょう。将来の不安を解消し、将来の安心を買うためにも、投資について理解を深め、最初の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
 

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