2018.7.11
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不動産投資

金融機関はなぜ、会社員のマンション経営に融資をしたがるのか

(写真=Daniilantiq/Shutterstock.com)
(写真=Daniilantiq/Shutterstock.com)
あなたは、銀行をはじめとする“金融機関”について、どのようなイメージをお持ちでしょうか。「固いイメージ」「真面目な雰囲気」「しっかりしていそう」などが一般的かと思います。しかし、彼らの収益構造について詳しくはご存知ないことでしょう。

一般的なイメージに反して、金融機関の収益構造は泥臭いものです。例えば銀行であれば、企業や個人にお金を貸すことが商売の根幹です。つまり、“金貸し”が銀行の正体なのです。これまで持っていた銀行のイメージとは異なるのではないでしょうか。

個人が金融機関からお金を借りる用途として、最も多いのが住宅ローンでしょう。マイホームの購入には、それこそ数千万円単位のお金が必要です。それを現金で用意できる人はあまりいません。

住宅ローン以外でも、マンション経営をする場合、金融機関は個人に対してお金を融資しています。特に安定した収入がある会社員であれば、マンション経営に対する融資も比較的実行されやすいのが特徴です。

では、なぜ金融機関は会社員が行うマンション経営に対し、融資をしたがるのでしょうか。その理由を探っていきましょう。

金融機関の融資対象は企業から個人へ

金融機関の収益構造が“お金を貸して金利を得る”ことにあるとすると、まず、お金の借り手であるお客様を探さなければなりません。お金を借りてくれる人がいなければ、いつまで経っても金利を得ることはできません。この活動が金融機関における営業です。

高度成長期は、金融機関の営業先は企業が中心でした。企業にお金を貸した方が金額も大きくなりやすく、それだけ多く金利が稼げるためです。しかも経済が成長している限り、企業はどんどん稼いでくれます。取りっぱぐれる可能性も少なく、安定した収益源となり得るのです。

しかし現代は低成長時代です。企業もそれほどお金を借りてはくれません。また、倒産の可能性がある業績が不安定な中小企業への融資は回収不能のリスクが伴います。そこで金融機関は、会社員をはじめとする個人への融資に力を入れるようになったのです。

貸す側と借りる側、双方にうまみがあるマンション経営への融資

ここで冒頭の問題に立ち返りましょう。これまでの話からも明らかなように、金融機関が会社員への融資に対してある程度寛容である理由は、「融資先を増やすこと」「より多くの金利を得ること」にあると考えられます。特に会社員や公務員は、収入が安定している(勤務先・勤続年数にもよる)ため、金融機関としてはとても安心できるお客様になりうるのです。

特にマンション経営は、物件が担保になるので回収不能のリスクが極めて小さく、そのため金利も比較的低く設定されており、借りる側としても嬉しいという利点があります。いわゆるキャッシングなどは金利が高いために避ける人が多いですが、マンション経営は利益を得られることに加えて、レバレッジもききます。つまり、貸す側と借りる側、双方にとってメリットがあるのです。

現物があるマンション経営ならではの強みも

金融機関は融資を実行する際に、ヒト・モノ・カネに着目しています。収入が安定している会社員(ヒト)が、担保価値のある不動産(モノ)を購入し、その不動産から収益が生まれる(カネ)のであれば、金融機関としても融資に値すると判断しやすいはずです。

とはいえ、マンション経営は事業経営です。個人で行うにしても、不動産に投資して収益をあげる事業として考えるべきです。一方、金融機関は融資を行うことで不動産賃貸業をサポートし、経済の活性化に寄与しているともいえます。将来の資産形成を実現するために、ぜひ、個人の与信を活用してマンション経営に挑戦しましょう。
 

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