2018.7.11
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ライフ

実は相性がいい!?不動産×ドローンの可能性

(写真=SizeSquare's/Shutterstock.com)
(写真=SizeSquare's/Shutterstock.com)
アメリカの不動産業界で、ドローンの活用がブームとなりつつあることをご存じでしょうか。物件の様子を実際に見せることで成約につなげる不動産業界の営業手法と、空中からのみならずさまざまな角度からの映像を撮影できるドローンは、きわめて好相性であることが理解されつつあります。

本稿では、アメリカの不動産業界におけるドローン活用の動きとそのメリット、そして日本の不動産業界でドローンを活用する可能性について説明します。

アメリカの不動産業界でドローンがブーム?

アメリカの不動産業界のマーケティングに、ドローンが革命的な影響を与えつつあります。

以前は、ドローンを商業的に利用するには、アメリカ連邦航空局(FAA)が認めるドローン操縦士免許を取得する必要がありました。しかし、2016年に規制緩和が発表され、ドローンの「遠隔操縦士免許(Remote Pilot Certificate)」を取得すればよくなりました。ただし、「ドローンは、目視可能な範囲にとどめる必要がある」「日中あるいは日の出30分前から日没30分後まで」などといった規制は存在します。

一部の規制は残っているものの、ドローンの商業利用の機運がアメリカ不動産業者の間で高まっています。事業者がより手軽にドローンを利用できるようになったおかげで、不動産業界でもドローンを使ってホームページなどオンラインでのマーケティング活動に活用する動きが広まっています。

不動産をドローンで撮影する4つのメリット

不動産をドローンで撮影し、映像を公開することには4つのメリットがあります。

第一に、地上からの固定カメラでは捉えられない角度からの映像を残すことができます。地上から空中へ、空中から家の裏側へと、固定カメラでは撮影しきれないような角度およびボリュームの映像を撮影できます。家の魅力を十二分に引き出す映像を顧客に提示することで、マーケティング活動や営業活動を強力に支援してくれます。新鮮みのある映像に仕上げることで、SNSでの拡散効果も期待できるでしょう。

第二に、より魅力的な「バーチャルツアー」のコンテンツをホームページ上に残すことができます。不動産の購入や賃貸に際しては内見が重要ですが、限られた時間内で多数の物件を顧客に見せることは難しいでしょう。しかし、ドローンで各部屋を撮影すれば、臨場感あふれるバーチャルな内見体験を提供することが可能です。

第三に、周辺エリアの情報を視覚的に提供できます。近所の公園や公共施設、美しい自然などの風景をドローンでの空撮も可能ですから、言葉で説明するよりも周辺地区の様子を分かりやすく伝えられます。

第四に、ドローンによる空撮はコストパフォーマンスが良いというメリットもあります。ドローン会社DJIの「PHANTOM 4 PRO」は約1,800ドルかかりますが、ヘリコプターを借りて空撮を行うコストを考えれば圧倒的に安く済むことは明らかです。

動画情報やVR(バーチャルリアリティ)映像を活用し、顧客の要望に合った物件の映像を見せてから内見することで、効率的なマーケティング・営業活動を可能としているのです。

日本の意外なドローン規制

日本では、大都市圏のような「人口集中地区」の上空を中心にドローン飛行規制が設けられており、2018年現在でも不動産業者のような民間事業者がドローンを自由に商用利用しづらい状況が続いています。

2015年に施行された改正航空法や2016年に施行されたドローン規制法によって、200グラム以上のドローンを含めた無人航空機を対象とした規制が設けられています。規制は多岐にわたるのですが、不動産業者にとって痛手なのが「人口集中地区を飛ばしたければ国土交通省の許可が必要」「建物や人から30メートル未満を飛ばしたければ国土交通省の承認が必要」の2点です。

国土交通省の許可や承認を得れば飛ばすこと自体は可能ですが、それらを得るために準備する書類や決めるべき内容がきわめて多く、申請が通るのにも時間がかかるなど、実務上の問題があります。不動産業者が簡単にドローンを利用できる仕組みからはほど遠いというのが現実です。

ただし、不動産業界のみならず、ドローンが高いポテンシャルを秘めていることは事実であり、アメリカなどの事例も加味してドローン規制が緩和されていく可能性はあります。規制の問題がクリアされれば、日本でもドローンを活用した「バーチャル内見」が普及していくかもしれません。

不動産業者によるドローン活用

不動産の様子を魅力的に提示するうえで、ドローンを利用した空撮は大きな可能性を秘めています。

日本では、改正航空法およびドローン規制法による縛りがきついものの、ドローンの安全性の向上や規制の緩和によって、遠くない未来にアメリカと同じく不動産業者によるドローン活用が進む可能性があります。

 

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