2019.2.27
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資産運用

副業の種類にはどんなものがある?自分に合った副業の選び方と考え方

(画像=ESB Professional/Shutterstock.com)
(画像=ESB Professional/Shutterstock.com)
会社の給料アップが容易ではない中で、副業に興味を持つ人も多いのではないでしょうか。しかし副業と言っても「ブログ、アフィリエイト」「物販」「ライティング」「コンサルティング」などさまざまな種類があり、どれを始めればよいのか迷ってしまうかもしれません。

そこで今回は、副業を選ぶ基準として所得の種類を挙げ、どのように副業を選んでいけばいいのか、考え方のプロセスをお伝えします。

所得から整理できる副業の種類3タイプ

副業と言っても膨大な種類があるため、全てを試していくわけにもいきません。副業の種類をある程度整理して、自分にできそうなものを絞り込んでから実際に入るべきでしょう。副業の種類の分類方法もいくつか考えられます。ここでは、収入を得た後に確定申告することを見越して、所得の種類から副業を分類してみましょう。

所得には、会社員の給料に当たる「給与所得」以外にも9つの所得が存在します。具体的には、「利子所得」「配当所得」「譲渡所得」「不動産所得」「事業所得」「雑所得」「退職所得」「一時所得」「山林所得」です。

ただし、退職所得や一時所得(宝くじの当選金、競馬・競輪の払戻金など)は副業と無関係ですし、保有する山林から得られる山林所得を得る道もあまり副業とはしにくいでしょう。残りの利子所得・配当所得・譲渡所得・不動産所得・事業所得・雑所得が副業に関わってきます。

このうち利子所得や配当所得・譲渡所得・不動産所得は、副業の中でも投資ないし資産運用と関わりが深いです。利子所得は預貯金や債券などの利息、配当所得は株式の配当などを指します。譲渡所得は株式や不動産などを売却して得られる利益、不動産所得は家賃収入などが当てはまります。

投資以外の副業で得られる利益の多くは、雑所得に当てはまります。原稿執筆やブログ収入など、多くの副業はこの雑所得となるでしょう。そしてこうした副業の収入が増えて個人事業主や法人となると、事業所得に含まれることになります。

こう考えると、副業の種類は「投資」と「それ以外」に分けられます。

自分に合った副業の種類はこう選ぼう

投資と言っても、株式や債券、投資信託、FXなどといった金融商品から、不動産投資や現物(金・銀など)投資までさまざまです。投資に使えるお金も限られる中で、どれを選べばよいのか情報収集が求められます。

たとえば不動産投資であれば、インターネット記事や書籍で基本的な知識を身に付けつつ、不動産会社のセミナーに参加するとよいでしょう。文字情報だけだと一般論的な知識しか身に付かないので、より実践的な知識やリアルな情報を仕入れるためにセミナーへ行くことをおすすめします。

次に「それ以外(雑所得)」の副業の選び方は、まず自分の本業や趣味・特技など、すでに身に付けているスキルや知識を活用する方法を考えましょう。もちろん副業のために新たな分野の知識・スキルを身に付けてもよいのですが、本業が忙しい中でやれることは限られています。人材会社に勤める人がブログで就職活動・転職活動のやり方を説明する、あるいはラジコンを趣味とする人がラジコンの転売を行うなど、自分の中にある経験を生かす方法を考えてみてください。

会社員であれば、なるべく労力のかからない方法を選ぶのが理想です。副業に時間と労力を取られると、本業の業務への集中力に支障を来すおそれがあります。その点、投資はお金に働いてもらう方法であり、会社員向きと言えるでしょう。

選んだ副業が禁止されていないか会社の就業規則をチェック

投資・資産運用や本業を生かす副業が、会社の就業規則に反していないか事前にチェックしておきましょう。そもそも副業が禁止されていたり、副業の種類が限定されていたりと(金融機関なので投資はNGなど)、就業規則で副業に関する規程を設けているところは少なくありません。

副業解禁が政府主導で進められつつある現段階でも、副業を禁止している企業が多数派です。調査によれば、2018年時点でも全体の7割以上の企業が副業禁止となっています。また、副業を開始する際に会社へ報告する義務がある場合も多いので、注意が必要です。

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