2018.7.31
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資産運用

米国と比較した「感覚のズレ」 賢い人はお金に働いてもらう

(写真=Maridav/Shutterstock.com)
(写真=Maridav/Shutterstock.com)
企業における旧日本型の年功序列や終身雇用型の労働形態はバブル崩壊後に崩れ、成果主義へと変化しています。評価制度が変わったことにより、必ずしも労働収入が上がり続けるとは限らない状況となりました。

バブルの崩壊、リーマンショックと日本経済の低迷が続いたことで給与が下がり、頭打ちになりました。最近では景気は回復してきているものの、個人消費は「緩やかに持ち直している」というレベルで、個人としては景気回復のが実感が持てないのが現状です。

昨今では売上が伸び悩み、事業の一部を海外企業に売却する大企業もみられるなど、正社員も会社の倒産や事業買収などによっていつ職を失うか分からない時代となりました。

さらに年金問題では、少子高齢化により受給者は増加した一方で、加入者は減少し、年金財政も悪化。受給開始年齢が引き上げになり、将来的にはさらなる開始年齢の引上げや減額の可能性も叫ばれ、年金制度そのものがどこまで維持できるのか不透明となっています。

年金だけでは豊かな老後は迎えられない

年金受給を受けられたとしても、現実には年金だけでは思い描いた豊かな老後を迎えられない可能性があります。現役時の給与所得に比べれば、年金の受給額は大きく下回ります。それゆえに多くの場合は、不足分を貯蓄から切り崩して生活しなくてはなりません。

バブル崩壊や、リーマンショックの影響で中年期に収入が下がり、十分な貯蓄ができていない場合も多く、生活に困るケースも増えています。老後破産をしないためにも、現役のうちからいかに老後資金を増やすか、学んでおく必要があります。

財産を働かせる米国人/自分が働く日本人

資産に対しての意識は日本とアメリカで大きく異なります。

2017年9月に金融庁が発表した「平成28事務年度 金融レポート」によると、2016年末において米国の家計では金融資産の46%が株式・投資信託で占められています。一方、日本の家計においては株式・投資信託の割合は19%に留まっています。また、米国ではこの20年で家計金融資産が3倍以上増加しており、これは投資による運用リターンに起因すると考えられています。

また、2017年8月に日本銀行調査統計局が発表した「資金循環の日米欧比較」では「家計の金融資産構成」が日本は現金・預金が51.5%を占めるのに対し、米国では13.4%しかありません。米国民は日本で貯金するのと同じ感覚で有価証券に投資をしていることがうかがえます。同時に、「米国ではお金を働かせ、日本では自分が働く」という意識の違いが出ていると言えます。

日本では資産運用やマンション経営で大きな収入を得ると、「不労所得」と揶揄(やゆ)されることもありますが、実際には資産運用やマンション経営も運用・経営に必要な知識スキルを身に付けてリスクを取って行っている事業であり、何もしない「不労」ではありません。誤解されている上、日本では額に汗して働くことを賞賛する意識があることから「お金に働いてもらう」ということへの抵抗感があり、このような認識を持たれる場合があります。

しかし、労働型の収入だけでは豊かな老後が迎えられなくなった今は、日本でも財産を働かせることが重要になっています。

会社員にも運用しやすい不動産投資

資産運用を行うには一定のスキルが必要です。しかし、このようなスキルは一朝一夕では身に付きません。若い頃からお金に対するリテラシーを付け、時間をかけて資本型の収入を育てることが大切です。

マーケット情報を常に見続けることができる人はごくわずかです。勤務しながら投資をするために、プロのアドバイサーに依頼するという方法もありますが、人任せになりすぎて不安になることもあるかもしれません。

そんな中、自分の意思を大きく反映させる資産運用方法としては、マンション経営があげられます。マンション経営であれば実際に自分が目にしたものに対して投資できますし、一度投資してしまえば手間がかからない上、不動産価格が低下しない限りは比較的安定的に経営にすることが可能です。そのため、会社員のような忙しい方でも信頼できる管理者と組めれば、安定した収入が見込めます。

現代は、労働型の収入だけでは老後の生活が安定しない時代です。今後は資産型の収入を得ることが必要で、それには自分に合った運用方法を見つけ出すことが大切です。

 

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