2020.5.1
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資産運用

コロナショック大暴落があっても資産運用の必要性は変わらない

(画像=OSORIOartist/Shutterstock.com)
(画像=OSORIOartist/Shutterstock.com)
新型コロナウイルスによる経済への悪影響が広がりを見せています。2020年3月にはアメリカの株式市場を震源地とする世界的な株の大暴落が発生し、その余波は不動産や資源、為替など様々な市場にも及んでいます。こうした一連の大暴落は2008年に起きた「リーマンショック」以来であることから、それになぞらえて「コロナショック」と呼ばれるようになりました。

その一方で、コロナショックによる大暴落があったということは、金融商品の価格が安いことでもあるため、千載一遇のチャンスと捉える向きもあります。

すでに株や為替などの投資をしていた方の中にはダメージを受けてしまった人もいるかもしれませんが、コロナショックが起きたからといって資産運用の必要性がなくなってしまうわけではありません。その根拠と、コロナショックを踏まえた今後の運用戦略について解説します。

コロナショックと呼ばれる大暴落とは

新型コロナウイルスの感染拡大によって、最初に影響を受けたのは株式市場でした。アジアから欧米諸国に感染が拡大するにつれてニューヨーク市場で大暴落が発生し、3月9日には制度運用後初となるサーキットブレーカー(※)が発動する事態となりました。

日本でも日経平均株価が2万円台を割り込み、株価低迷が顕著になっています。日銀は株価を下支えするためにETFの購入を続けていますが、コロナショック大暴落によって保有ETFの含み損が2~3兆円になることが明らかになり、コロナショックが国家的な影響にまで発展しています。

いずれもリーマンショック級の出来事であり、まだ問題収束の目途が立っていないことから、今後さらに前代未聞の出来事が起きるかもしれません。

※サーキットブレーカー…証券取引所が設けている取引停止措置のこと。一方向に極端な値動きが発生し、条件を満たした場合に取引が一定時間停止される。

資産運用が必要な理由

これだけの大暴落が起きると、マスコミ報道などでは「もう株は終わった」「投資でお金は増えない」といった悲観的な論調が散見されますが、果たして本当にそうなのでしょうか。

こうした暴落は相場の中で起きていることであり、暴落が起きたからといって将来や老後の備えをしておく必要性がなくなるわけではありません。コロナショックにより世界各国が利下げを行い、預金だけではお金が増えない傾向がさらに顕著になっています。

また、大規模な金融緩和によって現金の価値が相対的に下がる方向に向かっているため、今後インフレが起きる可能性もあります。インフレ対策などのリスクヘッジとしても資産運用はますます重要になっているのです。

コロナショックを踏まえた3つの運用戦略

資産運用の重要性が高まっているとはいっても、この暴落相場では何を買っても損をするだけだと感じている人は多いと思います。そこで、コロナショックを踏まえた今後の資産運用戦略を3つのポイントに整理しました。

①余剰資金での投資を徹底する

そもそも投資は余剰資金で行うのが鉄則です。コロナショックによって相場の大変動が起きやすくなっているため、この鉄則がより重要になります。余剰資金以外のお金を運用に回してしまうと、相場の逆行によって冷静な判断力を失ってしまい、さらに損失を拡大させてしまう恐れがあります。それと同時に投資のことが気になって仕方がないような状態になってしまうと精神衛生上も良くありません。

②レバレッジを高くし過ぎない

余剰資金での投資を徹底することに加えて、その中でも少額ずつ資金を投じていくのが基本です。レバレッジを利用すると自己資金を上回る資金を運用することができますが、不安定な局面ではレバレッジの高さがリスクを大きくしてしまいます。余力を残しながら少額ずつ投資をすることで、仮に価格の逆行が起きても安値で買い増すなどの対応も可能になるため、レバレッジの低い運用は戦略上も有効です。

③暴落をチャンスに変える思考を持つ

投資家にとってコロナショック大暴落は大きな災難ですが、同時に安値を拾うチャンスでもあります。世界的な投資家として知られるウォーレン・バフェット氏は「みんながどん欲な時に恐怖心を抱き、みんなが恐怖心を抱いている時にどん欲であれ」という名言を生み出しました。大暴落でみんなが恐怖心を抱いている時はどん欲になれるチャンスである、というわけです。

コロナショックと名付けられてしまうほどの大暴落局面で冷静に投資ができる人が、将来資産を大きく増やすことができる人なのかもしれません。
また、株式投資に限らず資産運用は数多く存在します。その中で不動産投資のようにコロナの影響をほとんど受けていない運用に取り組むのも一つの手かも知れません。
 

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